政府系金融機関からの公的資金や民間金融機関からの銀行融資などがあります。
条件さえ満たせば貰え、補助金の様な公募による審査はありません。
金融機関からの厚い信頼と実績があるからできる
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1.助成金について
助成金は返済不要の貰えるお金ですが、
申請期限内に必要な申請をしなければもらえません。
「うちが助成金をもらえるとは知らなかった」などで、もらえるものがもらえなくなり後悔される経営者の方が多いのが実情です。
助成金は将来性が見込まれる企業などに対して支給がされるお金ですので、“将来性があるから助成する”と審査を通過した証明にもなるので、その後の公的融資などが比較的受けやすくなるというメリットもあります。
2.助成金の種類について
雇用に関する助成金
●特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワークなどの紹介により常用労働者として雇い入れた場合の助成金です。
＜受給資格＞
① ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
② 継続して雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められること。
＜支給額＞
中小企業の場合の支給額です。
■ 障害者の雇入れ 90万～240万円
■ 障害者以外の雇入れ 60万～90万円
■ 65歳以上の者の雇入れ 60万～90万円
●トライアル雇用奨励金
一定条件に基づき人を雇い入れる場合の助成金です。
＜受給資格＞
過去の職業経験、知識・技能等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間
試行雇用した場合
＜支給額＞
支給対象者１人につき月額4万円
●地域雇用開発奨励金
雇用不足の地域での事業開始に伴いもらえる助成金です。
＜受給資格＞
該当地域（雇用が不足している地域）にて事業所の設置・整備を行い、それに伴い従業員を雇い入れる場合
＜支給額＞
150万～2,400万円まで
創業と認められる場合、1回目の支給額に50％上乗せ
●雇用調整助成金
従業員の雇用を維持した場合の助成金です。
＜受給資格＞
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により従業員を一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）した場合
＜支給額＞
休業手当等負担額の2/3
教育訓練加算（事業所外）3,000円 （事業所内）1,500円
●キャリアアップ助成金
正規雇用に転換した場合、教育訓練制度を規定した場合の助成金です。
＜受給資格＞
非正規雇用を正規雇用等に転換、有期契約労働者に職業訓練を行った場合
＜支給額＞
| 雇用の転換制度 | 一人あたり20万円から40万円 |
|---|---|
| 職業教育訓練 | ①Off-JT（一人あたり） 賃金助成800円／時間 |
| ②OJT（一人あたり） 賃金助成700円／時間 |
介護に関する助成金
●介護労働者設備等導入奨励金
介護労働者の身体的負担を減らすために新たに介護福祉機器を導入し、労働環境の改善が見られた場合にもらえる
助成金です。
＜受給資格＞
一定の介護福祉機器の導入をすること
（事前に「設備導入・運用計画」の労働局への提出が必要などがあります）
＜支給額＞
導入費用の1/2 （上限300万円）
創業時に関する補助金
●地域需要創造型起業・創業
起業・創業をする方に対して、事業に係る経費の2/3を補助する制度です。
＜受給資格＞
地域の新たな需要の掘り起こしや雇用の創出を行う事業の創業であること
＜支給額＞
最大200万円
●第二創業
新規事業にチャレンジする方に対し、事業に係る経費の2/3を補助する
制度です。
＜受給資格＞
後継者が先代から事業を引き継ぎ、事業転換や新事業に進出する第二創業であること
＜支給額＞
最大500万円
●海外需要獲得型起業・創業
海外市場展開を目指した起業・創業する方に対して、事業に係る経費の2/3を補助する制度です。
＜受給資格＞
海外市場の獲得を目指した創業であること
＜支給額＞
最大700万円
3.助成金の受給実績
1.融資制度の種類について
融資は、大きく以下の二種類に分かれます。
●創業融資
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で
ご利用いただける「新創業融資制度」です。
融資限度額1,500万円
●中小企業経営力強化資金
経営支援と一体となった融資制度です。
創業、または経営多角化・事業転換などの新たな事業活動を行うにあたり、認定経営革新等支援機関による経営支援を受け、新商品の開発など新たな市場の創出を目指す事業者を支援します。
《POINT》
1,500万円以内の融資については、金利「基準利率-0.4％」で、無担保・無保証人でご利用可能です。
（例）基準利率2.25％+1.65％＝3.9％ ⇒ 基準利率2.25％-0.4％＝1.85％
●民間銀行からの融資
民間金融機関の担当者を納得させて借りる融資です。
金融機関からの信頼と実績があるアスモア税理士法人だから、高獲得率！
- 一度断られた金融機関から融資が受けられた
- 銀行から求められた「経営改善計画書」を作成して金融機関の信用が向上した
- スピーディーな融資実行で優良物件を早く押さえられた
2. 融資獲得のためのポイント
日本政策金融公庫や銀行に提出する創業（事業）計画書は、記入事項をただ埋めただけでは、審査担当者を納得させる
ことはできません。
事業実績のない方に融資をするリスクを背負う以上、今後の計画書の
出来が融資可否のカギを握ります。そのためには
- 実現可能で継続性がある
- 融資の返済可能性を十分に考慮する
- 計画書通りに売り上げが見込まれる
- 過去の業務経験などを十分に活かす
計画書に仕上げなければなりません。
お金を借りるための創業（事業）計画書の作成にはコツがあります。
日本政策金融公庫や銀行などと信頼関係・実績から培われたノウハウをご利用ください。
3.融資後の返済プラン算定もおまかせ
創業（事業）計画書には「返済計画書」を盛り込まなければなりません。
融資審査担当者を納得させるためには、“返済に無理がないか？”を示す 必要があります。そのために、どのように返していくのか？をまとめた返済 計画書の策定をサポート致します。
融資後の返済状況によっては返済条件変更（リスケジュール）の交渉のご相談も可能です。
4.融資実績
助成金の申請手続は個人でもできますか？
もちろん、可能です。
当税理士法人のクライアントは、主として中小企業法人や個人事業主の方です。
融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません。
業績が悪く赤字経営ですが、融資を受けられるのでしょうか？
各種税金などの支払いに未納がないことなどは必須ですが、後は、今後の事業展開の将来性、継続性などを明確にし、説得力のあるものにしていく必要があります。
クライアント様の経営改善・更なる業績アップを目指すために全力でサポートさせていただきます。まずはご相談ください。一緒に未来の話をしましょう。
申請してからどのくらいの日数で助成金を受け取ることができますか？
申請から受け取るまでに要する日数は、助成金の種類によっても異なりますが、早いもので1～2ヶ月、遅いもので3年間（1年ごとに受け取り）です。