節税で企業利益を守り、納税者の頼れる代理人として
税務署などと交渉します。
多数のサポート実績数を活かし、常に経営を意識した
アドバイスとサポートの提供を行います。
景気低迷や取引先の経営不振などの企業を取り巻く
環境変化に対応する力をつけるお手伝いをします。
節税で企業利益を守り、納税者の頼れる代理人として
税務署などと交渉します。
多数のサポート実績数を活かし、常に経営を意識した
アドバイスとサポートの提供を行います。
景気低迷や取引先の経営不振などの企業を取り巻く
環境変化に対応する力をつけるお手伝いをします。
何でも相談をしやすい雰囲気がなければ本音では語り合えません。
気さくな女性税理士や20~40代中心の若い税理士・スタッフでサポートします!
スタッフ全員フットワークも軽く、必ず毎月訪問致します。何でもご相談ください。
創業する際、ビジネスモデル(稼ぐ仕組み)構築も曖昧なまま始める方が多いが ために失敗した例を多々見てきました。 そこで創業者支援のために、ビジネスモデル構築の支援から、創業資金借入や助成金活用のお手伝い、初心者にも分かりやすい記帳・会計システムのサポートなどをご提供します。
種類も多く条件も複雑な助成金・補助金。しかし、返済不要の助成金・補助金
を活用しない手はありません。
金融機関からの信頼と実績のあるアスモア税理士法人だからこそ、希望額での融資、スピーディな融資実行が実現できます。
基本的に成功報酬のみでの対応ですので、まずはご相談ください!
各専門家(弁護士・司法書士など)との連携をとっているため、専門的な事案にもワンストップでのサポートが可能です。
専門的な事案例として税務訴訟があります。税務署の主張に妥当性がない場合、弁護士と連携して訴訟を起こし、クライアントの権利・利益を徹底して守ります。
ここまで行えるのは当税理士法人の自慢でもあります。
常に『上から目線』で態度が大きく、人の話を聞いてるようで聞いてない。話しぶりは決めつけ型、お説教が多く、話がかみ合わないことも多い。
こちらの話を親身になって
聞いてくれず、
きめ細かい対応がして貰えない。
アスモア税理士法人は、“話しやすい”環境を大事にし、経営者様のご相談に耳を傾けます。
宅配便による資料の受取り~データ入力~試算表送付と、クライアントと直接顔を合わせずに機械的・単純処理的な仕事をする。コミュニケーション能力が不足している。
何の説明もなしにただ資料を送ってくるだけで放置状態になりがち。
そもそも、試算表が現実的に合っているかも不明。
アスモア税理士法人は、現場に足を運ぶことを重要視しており、経営現場の熱を感じながら試算表を練ります。
コンピュータを活用せずに申告書を手書きするのが、税理士の能力であると主張。今の時代にそぐわない思考をひきずる傾向にあり、人知れずひっそりと営んでいることが多い。
企業の会計システム構築や導入のアドバイスは全く期待できない。また、システム化が遅れているため業務がスピーディーでない。
アスモア税理士法人は、効率化を日々図っており、本来時間をかけないといけない業務に注力します。
税理士の主な業務内容としては、毎月の会計処理のサポートやお金の動きを把握し、今後の経営アドバイスを行うことなどが挙げられます。
ここで重要なことは “御社の未来を考えた上でのアドバイスができるか?”です。
そのため、足を運び、気兼ねなく相談できる環境は大切であり、
会社の過去・現在を知った上で、今後の的確なアドバイスが求められます。
面談回数:年2回 月額8,000円(税別)~
売上が安定するまではとにかく費用を抑えたい方へ
必要最小限で費用重視のプランです。
面談回数:年4回 月額15,000円(税別)~
基本サービスを含むステップアップのためのプランです。
面談を四半期ごとに行うことでコストダウンを図ります。
面談回数:年6回 月額20,000円(税別)~
2か月に1度の訪問で、監査を行います。
経営指導や今後に向けての最適なプランを見出します。
面談回数:年12回 月額30,000円(税別)~
毎月訪問となり、短いスパンでのより正確な経営状況の把握に努めます。
様々な専門家と連携して研究会なども実施しています。
各分野の中でもそれぞれ得意分野を持つ人材が揃っているので、ニーズに合わせたご紹介も可能です。
一般小売業(実店舗/ネット店舗)・卸売業・製造業・建設業・不動産業・出版、印刷業・医療・サービス業・人材派遣事業などその他幅広く対応しております。
申請から受け取るまでに要する日数は、助成金の種類によっても異なりますが、早いもので1~2ヶ月、遅いもので3年間(1年ごとの受け取り)です。
もちろん、大歓迎でございます。
当税理士法人のクライアントは、主として中小企業法人や個人事業主の方です。
会社の規模に関係なく、顧問先クライアント様の経営改善・更なる売上アップを目指すために全力でサポートさせていただきます。まずはお気軽にお問合せください。
そのご心配は不要です。税理士には、法律によって職務上知り得た情報を外部に漏らしてはいけないという守秘義務が課せられています。(モラル上も外部でお話しすることはございません。)
もちろん、情報管理に関しては当税理士法人全体で細心の注意・配慮をしておりますので、ご安心してご相談ください。
20年の経験に基づく節税ノウハウには定評があります。
税金を払いたくない一心で無理な行為をしたり、後先を考えない助言に従い痛い思いをした企業も当税理士法人に飛び込んで来られます。