国から認定を受けた支援機関(アスモア税理士法人)が経営改善計画作成を支援し、その計画作成費用やその後のフォローアップ費用総額の3分の2(上限200万円)を国が負担するものです。
アスモア税理士法人には、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士4名と、金融機関出身の資金コンサルタント1名が在籍しています。
そのノウハウと実績を活かして金融機関との交渉を行い、借入金返済のリスケジュール等により資金繰りの改善を図りながら、利益体質へ変える計画策定・実行支援を行います。
取引先の銀行から、運転資金の融資や返済のリスケ(リスケジュール)の相談をした際に、
「御社の今後の業績見込みと返済計画、事業の方向性などが分かる経営改善計画書を作成して、○○日までに提出してください。」と、突然言われることがあります。要は、
「今後の融資は、その経営改善計画書を見てから判断させてください。」ということです。
経営改善計画書は、収益構造と財務体質の改善を行うこと、経営の安定化を目指し、会社存続を図るための事業計画書のことです。
そのため、
で作った計画書は、金融機関担当者はなかなか首を縦に振ってくれません。
実は、多くの中小企業様が経営改善計画を提出できていない理由は、「どう書けばいいのか?」が分からないことによるものが多いのが実情です。
夢物語ではない実現可能な計画書を提出期限までに作り上げます。
まずはお気軽にご相談ください。
事業規模 | 費用総額 (モニタリング含む) | 経営改善支援機関を利用した場合 企業様の負担額 | ||
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年商 | 有利子負債 | |||
1億円未満 | かつ | 1億円未満 | 1,000千円以下 | 333千円以下 |
1億円以上 | または | 1億円以上 | 2,000千円以下 | 666千円以下 |
※費用総額は、「経営改善計画書策定支援」「モニタリング(3年間)」の2つの業務の費用を合計したもの
経営改善計画書に基づき借入金の返済を1年ストップ。
その間に会社の体質改善を実現!
当社は、売上低迷で資金繰りが厳しく、短期的な売上確保や入金を優先して採算性後回しの受注をしていたため、益々経営悪化のスパイラルに陥っていた。
品質向上の社内体制を構築、取引先の信頼を回復しながら
資金繰りを改善、更に販路拡大を実現
元請けから品質低下のクレームが続いていたが、長年の取引先であるため危機感がなく、また社長が資金繰りに追われて、加工品質低下への対策が講じられなかったために、取引停止の通告を受ける一歩手前だった。